墓地・霊園選び
墓地には大きく分けて、４種類の墓地（霊園）があります。
公営墓地、民営墓地、寺院墓地、その他の墓地の４つです。
公営墓地
市町村など、地方自治体が設ける霊園です。
公営墓地の使用権は公募によって決まりますが、応募資格として「当該霊園を運営する市町村に住んでいること」また、「亡くなった方のご遺骨がすでにあることなど」の条件がある場合が多いようです。
○ メリット
・ 管理運営主体に安心感がある
・ 管理料、使用料が割安である
・ 宗旨・宗派を問わない
・ 自由に石材店の選択ができる
× デメリット
・ 住居地などの資格制限がある場合が多い
・ 人気があると、抽選になる場合もある
・ 墓石の大きさに制限がある場合が多い
民営墓地
宗教法人や財団法人が運営するもので、多くの場合、広い敷地を持ち、公園のように整備されています。
運営主体が宗教法人であっても、宗旨・宗派は問わないことが多いです。
○ メリット
・ 宗旨・宗派を問わない
・ 墓石の大きさや形がある程度、自由に選べる
・ 利用にあたっての資格制限が非常に緩い
・ 広く明るく、公園のように整備されている
× デメリット
・ 石材店が指定されている場合が多い
・ 管理料、使用料が割高である場合が多い
・ 管理運営主体が公共の機関ではない
寺院墓地
寺院が檀家のために寺院の敷地内に設ける墓苑（霊園）です。
寺院墓地にお墓を建てる場合は、その寺院の檀家になることが前提になる場合が多いです。
○ メリット
・ 寺院の境内にあり、管理面で安心できる
・ 市街地など交通の便がよ良い場所に所在することが多く、墓参に便利
・ 管理運営主体が寺院なので、安心できる
・ 手厚く祀っていただくことができる
× デメリット
・ 宗旨・宗派が決められている
・ 石材店が指定されている場合が多い
・ 檀家になる必要がある事が多い
その他の墓地
墓地、埋葬に関する法律（墓埋法）が制定される以前に作られた墓地があります。
たとえば、村落の住民が共有している村落墓地、私有地に建立された個人墓地などがこれに該当します。
現在、新たに墓地を作る場合、都道府県知事の許可が必要であり、このような墓地での新規の建立は困難です。
ただ、特定の地域で長年暮らしている場合、空いた墓地があるとお墓を建てることができるケースもありますので、その墓地を管理している団体に相談してみると良いでしょう。
また、地域に根ざした経営をしている石材店に尋ねてみると、空いた墓地を紹介してくれることもあります。
主な管理団体は、その地域の町会・自治会や財産区管理会、協議会といった名称が見られます。
霊園選びのポイント！
1.宗旨・宗派の条件が自分にあっているか
宗旨・宗派の条件は霊園によってさまざまです。
自分の属する、信仰している宗旨・宗派は何か、今後どうしたいのかなどを考えて決めていきましょう。
ちなみに、在来仏教に限ってどの宗派でも構わないという墓地もありますが、その場合は仏教以外の宗教では購入できないということになります。
また、仏教系新興宗教では購入出来ない場合もありますので、確認しましょう。
2.自宅から霊園までの距離・時間・交通手段
お墓参りに行きやすい場所を求めるなら、『交通の便が良く、なるべく近い場所にあるのが良い』と一般的には言えます。
しかし、静寂を求めるという観点から考えると、都心の中心部に近いほど良いとは一概に言えません。
何を重視するのか、便利さか環境か、良く考えてから選ぶことが大切でしょう。
理想は自宅から３０分、遠くても１時間以内にしたほうが良いとされています。
3.価格
墓所（墓地）を求めるには、永代使用料、管理費、墓石代が必要です。
その他に開眼供養や、納骨料などのお布施も必要になります。
霊園によって必要になる費用が変わってくることも珍しくありません。
費用がどういう内訳でどれくらいかかるのか、あらかじめ管理事務所や石材店に聞いておいた方がよいでしょう。
4.環境
墓園の環境としては、日当たりや風通し、水はけの良いところがいいでしょう。
また、山間部を造成して墓地にしているところでは、大雨などでの土砂崩れの心配があります。
造成方法や元の地盤についても調べておけば安心です。
5.設備
管理事務所や駐車場、休憩所、法要施設など、諸設備の有無や規模はとても重要です。
また、墓地全域を平坦設計にするなど、お年寄りや車椅子の方でも無理なくお参りできるように配慮した霊園も増えています。
霊園は長くお付き合いしていくところですから、パンフレットやチラシだけでなく実際に行ってみることが大切です。
6.管理体制
墓地では、管理者や委託業者が定期的な清掃や見回りにあたります。
管理事務所がなく管理人もいない墓園では清掃や備品の管理が行き届かない場合もありますので、管理体制についてもあらかじめ調べておきましょう。
また、霊園はその性質上、永続的な管理が求められます。
管理主体の団体の経営状態などを調べておくことも大切です。
